蓄電池設置の補助金について知っておきたいこと

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平成26年度の蓄電池補助金申請は6月19日受け付け分で終了いたしました。


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蓄電池の補助金と工事について

蓄電池設置には補助金を有効に活用しましょう!

蓄電池の設置には定期的に国からの補助金が出ています。平成25年度は100億円、平成26年度は118億円程度といわれています。

補助金は設置機種にもよりますが最大で70万程度の金額をもらうことができます。

どうすれば補助金をもらうことができるのでしょうか?
このページでは補助金をもらうための簡単な流れをご紹介します。

蓄電池を設置するまでの大まかな流れは次の通りです。

蓄電池設置までの流れ

ここでのポイントは契約を行う前に補助金の申請を行うことです。
補助金の許可が下りるまでは契約を行うことはできません。

補助金を使う場合、補助金の申請が受理されて補助金が出ることが決まってから出ないと何も進めることができません。

補助金の申請に関して

補助金には予算があり早いもの順に予算が割り当てられます。
平成25年度の例でご説明しますと3月中旬から始まった100億円の補助金制度が6月中旬に終了しています。

7月以降に蓄電池の設置を行おうとしても補助金を使って蓄電池の設置をすることができなくなってしまいました。
つまり補助金は早いもの勝ちということです。

26年度の補助金申請の開始は3月の中旬から始まる予定ですので蓄電池の設置をご検討の方はできるだけ早いタイミングで補助金の申請をすることをお勧めします。

平成26年度の蓄電池補助金申請は6月19日受け付け分で終了いたしました。


補助金申請方法

補助金の申請は設置会社や当協会のような組織が一般社団法人環境共創イニシアチブに申請を行います。

申請してもすぐに受理され手続きされるわけではなくある程度の時間がたった後に受理されます。
施主様のほうで何か申請を行わないといけないというわけではありません。
注意点としては補助金を申請したところがその後の契約を行うことになりますので安心できる業者を選んだ上で補助金の申請を依頼するようにしましょう。

 

補助金の金額に関して

補助金の金額は明確に決まっており次のような計算式で算出されます。
(A値-B値)×2/3

A値B値は蓄電池ごとに決まっており環境共創イニシアチブのHPに掲載されています。
A値B値ではわかりにくいのでここではA値=販売価格、B値=補助金ラインとします。

実際に補助金を計算してみましょう

NEC製の小型蓄電システム
A値 ¥1,740,000
B値 ¥556,000

A値は販売価格でこの金額を超えると補助金は出ません。

 

A値の金額で蓄電池を購入した場合

¥1,740,000-¥556,000=¥1,184,000
¥1,184,000の3分の2が補助金になります。

つまり、¥789,333が補助金になり、設置者様の自己負担は950,667円になります。
販売価格は販売店によって異なりますのでA値は常に変化をします

 

仮に¥1,400,000で販売されていた場合は次のようになります。

A値 ¥1,400,000
B値 ¥556,000
¥1,400,000-¥556,000=¥84,400
¥84,400×2/3=¥562,666

\562,666が補助金となり実質負担は¥837,334となります。

 

環境共創イニシアチブには自動計算ができるページがありますのでそちらを参考にしてください。

URL:環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/lithium_ion25r/device/search (外部サイト)

 

日本住宅工事管理協会では補助金のことなどのわかりにくいこともしっかりとご説明させていただきます。
ご不明な点などがありましたらどのようなことでもしっかりとご説明させていただきます。

また、メーカー施工による蓄電池の販売も行っていますのでご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

  
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