家を買うなら補助金125万円のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが得?蓄電池にも補助

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エコでお得!ZEHで一律125万の補助金&蓄電池導入にも補助!

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の普及・促進のために、
経産省より125万円(一部寒冷地などは150万円)の補助金を交付する制度が発表されました。

補助金は環境共創イニシアチブ(SII)による支援事業として行われます。

補助の対象には、新築だけではなく、既存住宅も含まれるなど、
対象となる住宅の幅が広いことでも注目されています。

そもそも「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」とは何なのでしょうか。

また、補助金が出る条件とは何で、どれくらいお得になるのでしょうか?


エネルギーを自給自足できる家?ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、

エネルギーの自給自足ができる住宅 のことです。

 1. エネ:家庭で使うエネルギーを『減らし』て
 2. エネ:家庭で使うエネルギーを『自分でつくり出し』て
 3. エネ:家庭で使うエネルギーを『蓄え』て
 4.  理:家庭で使うエネルギーの『管理をする』

 =エネルギーの自給自足ができる住宅

簡単に言うと

◆1年間で消費するエネルギーを全て、自分の家でつくってまかなえる住宅
1年間で消費するエネルギーよりも、自宅でつくったエネルギーの方が多い住宅

を指します。

1. 省エネ
省エネイメージ
・1年を通して室内の温度を快適に保って
 エアコンなどの使用を抑える
 ※「断熱性」「機密性」「通風性」「採光性」などを高める

・省エネ機器を導入して、
 無駄にエネルギーを使用することを抑える
3. 蓄エネ
蓄エネイメージ
・蓄電池などに、つくった電力を貯める
・蓄電池などに、割安な深夜料金を貯める

2. 創エネ
創エネイメージ
・太陽光発電システムなどを導入する
・エネファームなどの家庭用燃料電池を導入する

4. 管 理
管理メージ HEMSでエネルギーの利用状況を
リアルタイムに把握して、
「省」「創」「蓄」を賢く行えるように管理する
※HEMSは将来的には自動でコントロールまでしてくれることを目指しています。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなら、光熱費がゼロになるだけではなく
うまくいけば余った電力を売って、プラスになることもあるのです。

政府は2020年には標準的な新築住宅を「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」とし、
2030年には新築住宅の平均で「ネット・ゼロ・エネルギー」を目指す方針です。


住宅へ125万円or150万円の補助!+蓄電池に最大50万円の補助!

ここで注目したいのが、今回発表された補助金制度です。

この補助金を利用することができれば、
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの購入時に最大で150万円の補助金が下ります。
これに加えて、蓄電池の導入にも補助金が下りますので、
2つの補助金を合わせると最大で200万円の補助となります


住宅に対する補助(定額125万円or150万円)

交付には条件がありますが、この条件を満たしていれば、
定額で1戸あたり125万円の補助金が下ります。

特定地位にある寒冷地特別外皮強化仕様の場合は
定額で1戸あたり150万円の交付となります。
※条件によっては125万円になります。

蓄電池に対する補助(最大50万円)

また、蓄電池にも補助金が下ります。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに蓄電池システムを導入する場合、
蓄電池のシステム容量1kWhにつき5万円の交付となります。

ただし、上限があります。

上限は補助対象経費(蓄電池本体の費用+設置工事費用)の3分の1ですが
これが50万円を超える場合は50万円が上限となります。


例)容量7.8kWh、本体費用+工事費用が165万3000円の蓄電池の場合
→補助対象経費の3分の1は55万1000円ですので50万円を超えます。
つまりこの場合は50万円が上限となります。
しかし、そもそも容量が7.8kWhですので、この場合は上限までいきません。

蓄電池の導入を考えている方はもちろん、導入しようとして諦めていた方も
この機会に検討してみる価値がありそうですね。


30坪前後2000~2500万円位が目立つ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを建てる場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

これが把握できていないと、いくら補助金が出るといっても
そもそも自分にも手が届く話なのかどうか検討もつかないと思います。

もちろん、ハウスメーカーやデザイン、その他の条件により金額の幅は大きくなりますが、
ハウスメーカーをいくつか調査したところ、
おおよそですが35坪前後で2000~2500万円程度のプランを提示しているところが目立ちました。

感覚的には驚くほど高い、ということでもなさそうですが、
やはり一般的な住宅は1000万円台で建てられますので、
初期投資はそれなりにかかると思った方がよさそうです。

だからこそ、補助金が出るととても購入しやすくなります。
なにより補助金を利用して頑張って購入すれば、この先の光熱費がうんと楽になるわけですから、
どうせ家を建てるなら、ぜひ前向きに検討したいですよね。


補助金の交付条件

気になる交付の条件ですが、次のようになっています。

(以下、一般社団法人 環境共創イニシアチブより抜粋)

1. ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
 ・住宅の外皮性能は地域区分ごとに定められた強化外皮基準(UA値)以上であること。
 ・設計一次エネルギー消費量は再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること。
 ・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。
 ・売電を行う場合は余剰買取方式に限る。全量買取方式は対象外。
 ・設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギーを加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること。

2. 申請する住宅はSIIに登録されたZEHビルダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
 住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
 例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。
 異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録されている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。

3. 導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
4. 要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
5. 既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。

つまり、SIIに認められている建築メーカーでなければ補助が下りません

少しわかりにくいので、重要なところを解説すると

環境共創イニシアチブが認可している建築メーカーによって手がけられた
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスでなければ、補助金が下りないという事です。


ですから、少しでも建築費用を抑えようと、地元の工務店などに依頼しても、
この工務店が環境共創イニシアチブに認可されていなければ意味がありません。


※詳細方は、経済産業省一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページなどを確認してみてください。

※一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、公募説明会を各地で開催するということです
 開催日程はこちら→ 公募説明会について(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)


住宅の未来のカタチを先取りしませんか

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの認知度はどんどん上がってきているというデータがあります。
ハウスメーカーも力を入れてきているので、これからますます増えていく住宅の形となるでしょう。

もしかすると、近い将来にはほとんどの家がエネルギーを自給自足しているかもしれません。

そんな未来を今回の補助金制度で少しだけ先取りできるかもしれませんね。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスについて詳しく知りたい方、
補助金についての詳細をお聞きになりたい方は、お気軽に当協会までご相談ください。



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